石川県議会 1995-02-27
平成 ７年 ２月第 １回定例会−02月27日-01号
平成 ７年 ２月第 １回定例会−02月27日-01号平成 ７年 ２月第 １回定例会
平成七年二月二十七日（月曜日）
午前十一時三分開会
出席議員（四十六名）
一 番 木 本 利 夫
二 番 南 哲 雄
三 番 紐 野 義 昭
四 番 小 倉 宏 眷
五 番 米 田 義 三
六 番 石 田 忠 夫
七 番 吉 田 歳 嗣
八 番 向 出 勉
九 番 善 田 晋 作
十 番 上 田 幸 雄
十一 番 矢 田 富 郎
十二 番 櫻 井 廣 明
十三 番 稲 村 建 男
十四 番 長 憲 二
十五 番 角 光 雄
十六 番 北 村 茂 男
十七 番 大 幸 甚
十八 番 福 村 章
十九 番 嶋 野 清 志
二十一番 中 村 幸 教
二十二番 中 川 石 雄
二十三番 宮 下 正 一
二十四番 山 田 宗 一
二十五番 宮 地 義 雄
二十六番 米 沢 外 秋
二十七番 北 野 進
二十八番 八 十 出 泰 成
二十九番 若 林 昭 夫
三十 番 稲 本 孝 志
三十一番 桑 原 豊
三十二番 山 根 靖 則
三十三番 藤 井 肇
三十四番 池 田 健
三十五番 石 坂 修 一
三十六番 吉 崎 吉 規
三十七番 粟 貴 章
三十八番 一 川 保 夫
三十九番 宇 野 邦 夫
四十 番 米 沢 利 久
四十一番 金 原 博
四十二番 長 井 賢 誓
四十三番 岡 部 雅 夫
四十四番 河 口 健 吾
四十五番 庄 源 一
四十六番 川 上 賢 二
四十七番 谷 口 一 夫
欠席議員（一名）
二十番 石 本 啓 語
──────────────
△開会・開議
○議長（
北村茂男君） ただいまより平成七年第一回
石川県議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
─────・──・─────
△議長諸報告（省略）
○議長（
北村茂男君） 諸般の口頭報告は省略いたします。
─────・──・─────
△黙祷
○議長（
北村茂男君） 日程に先立ち、このたびの阪神・
淡路大震災により亡くなられた方々に対し、哀悼の意を表するとともに御冥福をお祈りするため、黙祷を捧げたいと思います。
一同、御起立願います。黙祷。
〔黙 祷〕
○議長（
北村茂男君） 黙祷を終わります。御着席願います。
─────・──・─────
△会期決定
○議長（
北村茂男君） 日程に入り、会期の決定を行います。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から三月十五日までの十七日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
北村茂男君） 御異議なしと認めます。よって、会期は、十七日間とすることに決しました。
─────・──・─────
△
会議録署名議員指名
○議長（
北村茂男君） 次に、
会議録署名議員を指名いたします。
本
署名議員に大幸甚君、八十出泰成君、金原博君を指名いたします。
─────・──・─────
△
知事議案説明
○議長（
北村茂男君） 次に、本日、知事から提出のあった議案第一号ないし第五十二号及び報告第一号に対する説明を求めます。谷本知事。
〔知事（
谷本正憲君）登壇〕
◎知事（
谷本正憲君） 本日、ここに、平成七年第一回
県議会定例会が開かれるに当たり、提案をいたしました平成七年度
一般会計予算及び
特別会計予算並びにその他の諸議案につきまして、その大要を御説明申し上げます。
初めに、このたびの阪神・
淡路大震災で被災をされた方々にお見舞いを申し上げますとともに、思いもよらない突然の惨事に命を失われた方々の御冥福を心からお祈りをいたします。本県では、被災者の
県営住宅等への受け入れや人、物両面での救援活動など、できるだけの支援を行っておりますが、何よりも被災地の一日も早い復興を念じてやまないものであります。
私も、先日現地を訪れ、被災や復旧の状況、被災住民への
支援対策等を視察をしてまいりましたが、想像以上の惨状を目の当たりにして、改めて
地震防災対策の
強化充実の緊要性を痛感をいたしました。今後の
国家レベルにおける対応を待たなければならないものもありますが、当初予算では
地域防災計画の見直しや
情報収集伝達体制の
整備拡充など、緊急に着手を要するものについて所要の措置を講じたところであります。今後とも精力的に
防災対策の
強化充実を図ってまいりたいと考えております。
さて、今後の
県政運営を考える前提となる本県を取り巻く
時代環境は、知事就任後わずか一年足らずの間にも大きく変化してきております。諸外国との人・もの・情報の交流は飛躍的に拡大し、
国際政治、国内政治ともにその枠組みが激変する中で、ガット・ウルグアイ・ラウンドが終結し、我が国の
国連安全保障理事会・
常任理事国入りが話題となるなど、世界に対する我が国のかかわり方がこれまでになく重大な関心事となってきました。そして、ことしはちょうど戦後五十年の年に当たります。過去を振り返り、
国際社会における我が国の将来を考えるべき節目の年として、新たな歩みが求められております。
一方、二十一世紀初頭に訪れるであろう我が国にとって有史以来初めてとなる本格的な人口減少・高齢化の時代を見据え、政府において新ゴールドプラン、
エンゼルプランの策定が進められ、年金制度の見直しも行われております。
また、国と地方との関係についても、それぞれの地域の住民の選択と責任のもと、地域みずからが主体的に取り組めるような
体制づくりが強く求められており、昨年末政府の
地方分権大綱が策定され、いよいよ
地方分権が具体化に向けて動き出したことも最近の大きな出来事として指摘しておく必要があります。
これらは、言葉をかえれば
地球時代の到来であり、
成熟時代に向けての新システムの模索であり、
地方創造性時代の訪れであります。そして、
国民生活の面における価値観の多様化や生活の質の追求、個性の重視などのトレンドと相まって、時代を規定する大きな流れになりつつあると考えます。これからの
県政運営に当たっては、このような時代の大きな流れに対し、先見性を持って的確に対応し、県民の理解と支持が得られる政策や体系を構築していくことが強く求められております。
その意味から、西暦二〇一〇年を目標として策定されることが決まった、
次期全国総合開発計画の方向性にも配慮しながら、同時に本県の独自性、優位性を最大限発揮していくべく、次の点に特に留意して当初予算の編成に臨んだところであります。
第一は、
地球時代への対応であります。
経済の
ボーダレス化の進展や
国際政治の枠組みの激変により、政治・経済面のみならず社会面においても世界各国間の距離は急速に縮小し、我が国は
経済活動から
市民生活に至るまでのさまざまな側面において、地球という一つの圏域の中に深く組み込まれつつあります。今後我が国が、政治、経済、社会、文化、学術等の広範な分野において積極的な役割を果たしていくためには、もはや
国レベルでの
国際的役割分担のみでは不十分であり、それぞれの地域が独自性を持った交流の主体とならなければなりません。また、それぞれの地域が世界に開かれた
地域づくり、すなわち国際化を進め、
相互協力関係を深めていくことは、それぞれの地域の活性化につながるものでもあります。
本県においても、恵まれた文化、自然、そして
小松空港を初めとする
高速交通体系を最大限生かし、そのさらなる充実を図りながら、地球規模の
国際交流を推進し、
国際交流人口の倍増を図ってまいります。この際、交流を単なる交流にとどめることなく学術、芸術、技術の
相互交流、協力など、本県の世界における役割を見据えた実のあるものにすることに特に力を入れたいと考えます。
地球時代の到来は、一方で地球環境問題という形で
自然環境に対する世界的な再評価を促しました。この点に関しても、自然との共生という視点からそれぞれの地域がそれぞれの持つ
自然環境を保全、回復し、さらに創出していくことが重要であると考えます。
本県においても環境と調和のとれた魅力ある
ふるさとづくりを進めるため、特に
生活環境対策に重点を置き、環境への負荷の少ない
循環型社会の構築に向けた先導的な取り組みに着手したいと考えております。そして、世界の中で本県がいかなる役割を果たすことができるか、また果たすべきかを常に念頭に置きながら
県政運営に当たってまいりたいと考えております。
第二は、
成熟時代への対応であります。
我が国の少子化・高齢化は、従来の想定を超えて進行しており、近い将来、世界の主要国の中で最も高齢化の進んだ国になる可能性が高いと言われております。これに伴い、マクロ的には
経済成長率の低下や人口の減少が予想されます。
このような状況に対処し、成熟した
地域社会を構築するには、地域の個性を磨き、国内外との
交流人口の増加を目指すとともに、高齢者、障害者が
地域社会において安心して生活できる
基盤づくりや、生きがいを持って社会参加していけるような
環境づくりが必要であります。また、
子育て家庭に対する援助を充実し、ゆとりを持って子供を健やかに生み、育てるための
環境づくりを積極的に行うことも極めて重要であります。そのことが女性の
社会進出を支えるとともに、次代を担う子供たちの健全な成長が図られる
地域社会の形成につながると考えます。
第三は、
地方創造性時代への対応であります。
近年、
地域主体の
地域づくりの進展に伴い、地方が持つ本来のポテンシャリティが引き出され、地域の問題は地域が主体的に選択できるような、個性的で活力のある
地域社会の形成が図られるようになってきております。このような機運は、今後
地方分権の進展により、さらに高まっていくものと思われます。
今や本県は、これまで培われてきたすぐれた資産、資質である人、文化、自然をもとに、
環日本海時代の中核県としての
創造的役割を果たしていく必要があります。石川らしさを最大限に発揮し、個性的で魅力ある石川を全国、全世界に
情報発信するため、
石川文化のさらなる飛躍を図ることも重要であります。これまでの歴史、伝統を背景とした伝統芸能、
伝統工芸、オーケストラ・
アンサンブル金沢に代表される新しい文化が互いに刺激をし、融合することにより、より洗練された石川県独自の新しい
文化資産が創造されると考えます。
このような認識のもと、新しい
文化発信拠点の整備も含め、心の豊かさに向けた多様な施策展開を図りたいと考えております。
また、
国際競争の激化や、国内産業の空洞化に対応するため、技術の高度化や新分野への進出に対する支援、
新規創業者育成を急ぎ、石川から世界に
情報発信する個性と創造力のある企業の育成にも努めてまいりたいと考えております。
地方分権と地方の創造性の発揮は、人それぞれの個性の尊重にもつながり、
各種規制緩和策と相まって生活に潤いをもたらすものでなければなりません。
県民生活充実の観点から、国等の動向も見きわめながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上の視点を踏まえ、私は引き続き国際的にも評価される個性ある
文化立県、世界に開かれた人・もの・情報の
交流拠点づくり、日本の
ふるさとづくりを基本目標に県政を推進してまいりたいと考えております。
平成七年度当初予算は、このような考え方を基本として編成したものでありますが、このほか
重点施策として位置づけたものは、新幹線、空港、
幹線軸道路など県土の
基盤づくり、
観光立県の推進、県都金沢の飛躍を目指す
基盤づくり、
ガット農業合意を克服する農業の振興、本県の将来を支える
人づくり、
加賀能登格差の是正などであります。
また、このような時代のニーズに即応した県政の効率的な運営、
県民サービスの向上を図るため、また職員が公務員としての自覚を持ち、その能力を最大限発揮するためにも、去る十二月に設置いたしました
行財政改革検討委員会において、引き続き行財政の各般にわたり、組織、機構、
事務事業の抜本的な見直しを行い、近く設置する
第三者機関での御審議を経て、この秋にも
行政改革大綱を策定し、実施に移したいと考えております。
平成七年度は、
県税収入が六年度当初段階に対して若干の伸びが見込まれるものの、本格的な回復にはなお遠い水準にあり、また景気の先行きには依然不透明感があるなど、引き続き厳しい
財政環境の中での当初
予算編成となりました。
しかしながら、今述べましたような
重点施策は、今後の二十一世紀へ向けての石川県づくりに欠かせない急を要する施策でもあることから、極力事業の見直しを行いながら積極的な対応を行うとともに、緩やかな回復基調にある景況の足取りをより確かなものにするために、有利な起債や基金を活用しながら、特に県単独の
投資的経費について、
地財計画を上回る五・四％の伸びを確保するなど、できる限り積極的な
予算編成を行ったものであります。
以下、主な施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第一は、
環日本海時代への
拠点づくりであります。
地球時代にあって、本県が
日本海国土軸の中核県として創造的な役割を果たすためには、世界に開かれた人・もの・情報の
交流拠点づくりを展開していくことが急がれております。
まず、
交流拠点づくりに欠かせない
交通インフラの整備でありますが、
小松空港につきましては、
カーゴルックス航空による
国際貨物定期便の就航に伴い、
国際物流拠点として整備を進めているところでありますが、昨年十二月には
輸入促進地域としての指定を受けました。今後は、
地元経済界と一体となって、臨空産業の立地のための方策を検討するほか、
国際物流拠点としての機能の向上や、新たな
国際定期便の開設に向けて、旅客、貨物のさらなる需要開拓に努めるなど、より一層の国際化を図ってまいる所存であります。
北陸新幹線につきましては、さきの見直しにおいて小松−南越間の
工事実施計画の認可申請、小松駅の調査など、
全線整備に向けて大きな前進が図られ、国の新年度予算において金沢−石動間の建設費五十八億円が盛り込まれております。今後とも、未着工区間の早期着工と
整備計画どおりの
早期全線開通が実現されるよう、県議会並びに
関係各位の御支援をいただきながら最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
能登空港につきましては、平成八年度からの第七次
空港整備五カ年計画への組み入れが最大の課題であり、
計画策定作業が進められる本年が正念場であります。これまでも
議員各位を初め、地元、経済界、さらには在京の
県関係者一体となってさまざまな陳情活動を行ってまいりました。今後とも
地元地権者や
地域住民の御理解を得ながら、
関係機関、団体と連携を図り、
能登空港の実現に全力を傾注してまいる所存であります。
県土幹線軸などの道路網の整備であります。
加賀地域におきましては、
南加賀道路や
川北大橋有料道路の四車線化、
小松インター八里線など、
金沢地域におきましては
直轄事業の
東部環状道路の整備や
田中交差点の立体化、国道三〇四
号月浦バイパス、
能登有料道路と金沢駅港線を結ぶ
松任宇ノ気線の拡幅など、
能登地域におきましては、
珠洲道路や
輪島道路、二四九号の
輪島バイパス、
大谷道路などについてそれぞれ整備を促進することとしております。
地方拠点都市地域の中
能登地域におきましては、
能越自動車道の
田鶴浜道路や七尾道路の準高規格化、
庵鵜浦大田新線などの整備を促進するとともに、
七尾田鶴浜バイパス及び七尾
能登島公園線の完成を図ることとしております。
地域高規格道路につきましては、昨年十二月に
金沢外環状道路など四路線の指定を受けたところであり、今後事業化に向け一層の努力を図ってまいる所存であります。
能登有料道路につきましては、昨年八月白尾−柳田間の四車線化が完了いたしましたが、さらに柳田−
徳田大津間においてゆずりレーンの設置に着手するとともに、
生活道路として利用されている
能登地域住民を対象に、
徳田大津−此木間を市町村の協力を得ながら料金を軽減し、さらにサービスの向上を図ることといたしました。
次に、国際化の推進についてであります。
前に述べましたように、時代の要請にこたえ、世界に開かれた
地域づくりに向けてハード、
ソフト両面の各般にわたり、積極的に施策の拡充を図っております。
まず、ハード面につきましては、このたび誘致が実現いたしました
留学生交流会館の用地の取得や基本設計などを進めることとしたほか、平成八年秋に金沢駅
武蔵北地区の再開発ビルに開設をする
国際交流センターの内装の実施設計を行うこととしております。
また、ソフト面につきましては、本県の
国際化推進の基本となる
国際化推進計画を策定することとしておりますが、各界の参加も得て
推進会議を設置し、これからの
国際交流、
国際協力などのあり方について、幅広く検討してまいりたいと考えております。
今回、新たに
石川インターンシップ事業を創設し、将来を嘱望される優秀な
外国人学生が本県企業で研修する機会を提供するとともに、企業の
国際コミュニケーションの拡大にも資してまいりたいと考えております。
また、本県が実施する日本語、
日本文化セミナーに参加する外国の大学生に対し、新たに研修費の一部を助成することとしたほか、
受け入れ大学についても拡充することといたしました。
なお、本県の
国際交流の
中核的組織である石川県
国際交流協会の基金を五億円に積み増しし、民間の
交流活動に対する
支援基盤の充実を図ることといたしました。
イベント面では、国連が主催する
北東アジア対話会議の
金沢開催を
金沢コンベンションビューローの協力により誘致したほか、五月に開催される
ブラジル県人会館完成記念式典に訪問団を派遣し、日本・
ブラジル修好百周年にあわせ、工芸展の開催など
友好交流も行うこととしております。さらに、米国の著名人を講師に迎えての
アスペン国際シンポジウムを本年秋に開催することとしております。
次に、
観光立県の推進についてであります。
観光は、
情報発信機能を持ち、本県の基幹産業の一翼を担うものであります。現在、その推進を図るため、中・長期的な
観光指針として、
観光推進プランを策定中でありますが、一部先取りできるものについて積極的に取り組むこととしております。
まず、組織面では、観光課を
観光推進総室として強化し、
推進体制の拡充を図ることとしております。一方、昨年制定しましたキャッチフレーズ「ほっと石川」の本格的なキャンペーンを展開していくこととしております。また、石川の冬の観光についての新企画、歴史、
伝統工芸、食など、本県の多彩な
観光資源をテーマ別にとらえた
観光ルートの開発、さらには心の時代にふさわしい旅を提供し、新たな観光のあり方を考える心の
オアシス創造事業など、積極的な取り組みを行うこととしております。
平成八年八月に開催を予定している
ソーラーカーラリーイン能登につきましては、海外からの参加も呼びかけ、世界に向けて
情報発信をするイベントとすべく、準備費を計上しております。
さらに、阪神・
淡路大震災の影響により、非常に厳しい環境にある
県内温泉地の支援策として、さきに特別融資を創設したところでありますが、さらに誘客促進対策や将来に向けた中・長期の
計画策定に対し、助成を行うことといたしました。
また、観光地への
アクセス整備を図るため、
主要観光地への
観光案内サインの整備費を大幅に増額するとともに、
道路案内標識についても、よりわかりやすいものに工夫することとしております。
次に、県都金沢の
都市機能の強化についてであります。
県都金沢の
都市機能の強化は、今後本県が
日本海国土軸の中核県としての地位を確保していくための極めて重要な政策課題であります。
県庁舎整備事業につきましては、昨年十二月、新
県庁舎整備並びに
跡地利用構想懇話会から、
金沢西部地区へ移転して整備を行うことが適当である旨の
最終報告をいただいたところでありますが、今後この
最終報告を尊重しながら遺憾のない対応をしてまいりたいと考えております。
まず、新県庁舎の整備につきましては、用地の確保もできましたことから、七年度は二十一世紀に向けて新しい
地方自治を担う新県庁舎の
基本構想の策定を行うこととしております。また、
県庁舎移転跡地の利用につきましては、
金沢城跡、
附属小中学校移転跡地を初め、兼六園
文化ゾーンやそれに接する片町、香林坊を中心とした
商業ゾーンを含めた都心地区を一体的に構想する必要があり、県民、市民の代表者、
地元関係者、
学識経験者等の参加を得て
検討委員会を設置し、都心に新しいにぎわいを創出し、活性化する
整備構想について、金沢市と共同作業で検討を進めてまいりたいと考えております。
今後、新県庁舎を核に副都心として発展が見込まれる
金沢駅西地域につきましては、六年度に引き続き都心軸における新しい
交通システムの導入も含めた
交通計画及び
土地利用計画の調査、検討を行うこととしております。
また、金沢の魅力ある景観、風情をつくり出している源の一つである犀川、浅野川を自然豊かでふれあいのある美しい川に再生する総合的な
フレッシュアップ事業を引き続き進めるほか、新たに金沢港においても海や港の魅力を生かしたふれあい
空間づくりを進めることとしております。
県都金沢が
自然環境を生かした歴史と伝統が息づく
環日本海の
中心都市として、
国際的情報文化都市としてさらに成長、発展していくよう、金沢市と協力しながら全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
次に、
地域活性化の
拠点づくりであります。
中
能登地方拠点都市地域につきましては、
交通ネットワークや
市街地整備など
基本計画の着実な実施を図ることとしており、七尾港の
ＬＰガス国家備蓄基地の誘致につきましても、七年度に見込まれる技術・
環境立地促進調査が円滑に実施されるよう、七尾市と連携をとりながら立地推進に努めてまいる所存であります。
南加賀
地方拠点都市地域の
基本計画につきましては、近く国の関係省庁との調整を終え、承認手続を行いたいと考えております。今後、事業の促進がなされるよう関係市町と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
奥能登地区の観光拠点の一つである珠洲・鉢ケ崎の宿泊施設につきましては、平成八年の全国豊かな海づくり大会の開催にあわせて開業できるよう整備を進めているところであります。
白山ろくにつきましては、引き続き白山ろくテーマパークの整備の促進を図るとともに、平成十一年二月に開催される全国中学校スキー大会に向け、ジャンプ台及びクロスカントリーコースの整備に着手することといたしました。また、新たに大規模自転車道──手取キャニオンロードの整備に着手することとしております。
今年度末で期限を迎える半島振興法につきましては、これまでその延長と内容の充実に向け、関係団体と連携して国に働きかけてきたところでありますが、今後さらに効果的な施策推進のため、新たな振興計画を策定してまいりたいと考えております。
電源立地につきましては、基本的には地域振興に有効な政策の一つであると理解しておりますが、原子力発電所につきましては引き続き住民の合意を最大限に尊重し、慎重に対応してまいりたいと考えております。
七尾大田火力発電所につきましては、一号機が来月の運転開始に向けて試運転中であり、二号機が来月一日に着工される予定であります。引き続き環境保全対策に万全を期するとともに、地域振興対策に十分配意してまいりたいと考えております。
第二は、時代をひらく活力ある産業社会づくりであります。
円高やアジア諸国との水平分業化の進展による産業空洞化の懸念、国内市場の成熟化、情報化の進展などにより、中小企業にはかつてない構造改革が迫られております。このため、現在石川県産業高度化十カ年戦略の策定作業に取り組んでおりますが、当初予算では一部先取り的に実施できる事業について計上することといたしました。
本県では、中小企業新分野進出等円滑化法に基づく計画承認企業が既に百社を超え、全国でもトップクラスの水準にあるなど、企業の進取の意欲は大変強いものがあります。こうした中でも、特に創造意欲に富んだ中小企業を金融面から支援する新組織として、石川県創造的企業支援財団を設立することといたしました。この財団では、リスクを伴う新分野への進出、研究開発に挑む企業家に対して、直接投資や無担保融資など、新型の金融支援制度を創設することとしております。新たな発想を取り入れた独自の技術、製品で市場に打って出られるような小さな全国企業、世界企業の集積を目指したいと考えております。
また、高度情報化社会への急速な移行が予測される今、新たに石川新情報書府構想の調査に着手することといたしました。石川らしさの象徴である
伝統工芸、伝統文化等をデジタルデータベース化する作業の中で、県内マルチメディア関連産業全体のレベルアップをねらうとともに、世界へ向け本県の個性の発信を行っていくことを目指したいと考えております。
また、技術の国際化が進行する中で、工業試験場にインターネットを活用した国際的な技術情報ネットワークを整備し、中小企業に国内外の最新の技術情報を提供することとしております。なお、新たに能登繊維産地と工業試験場とを情報伝送システムで結び、産地の試験研究を支援することといたしました。
中小企業の経営安定対策につきましては、地域中小企業特別支援融資について、融資枠百億円を確保するほか、通常の経営安定対策融資について、利率の引き下げと融資枠の大幅拡大を図っております。また、阪神・
淡路大震災による影響で売り上げの減少が見込まれる中小企業者を対象に、県単独の特別融資制度を創設いたしました。景気回復傾向の中で、依然として厳しい環境にある中小企業の経営安定確保には今後とも万全を期したいと考えております。
伝統産業の振興につきましては、山中漆器産地の後継者養成機能、デザイン開発機能等を備えた自主研究の拠点となる山中漆器産業技術センターについて、平成八年度の開設を目途に所要の建設費を計上することといたしました。
また、
伝統工芸品産業が販路開拓に向けて一体となって行う合同見本市を支援するとともに、後継者育成対策について準備工程に携わる分野の後継者に対する県単独の奨励金制度を設けるなど、充実を図ったところであります。
さらに、消費の低迷、県内外からの大型店の相次ぐ出店などにより、厳しい環境に置かれている地域商業の活性化を図るため、新たに広域連携等に取り組む商店街等を対象に、県単独の商業活性化推進事業貸付金を新設をしたところであります。
なお、最近の雇用情勢につきましては、依然として厳しい状況にありますが、特に就職環境の厳しい高齢者、障害者、新規学卒者、とりわけ女子学生に対する雇用支援策を引き続き強化していくこととしております。
次に、農業の振興についてであります。
ガット農業合意の実施など、農業をめぐる厳しい状況に対処して、活力ある農業、農村をつくることが急務となっております。そのため、生産性向上と担い手の育成確保、競争力の強化と消費の拡大、中山間地域の活性化に重点を置いて多岐にわたる支援策を講じていくこととしております。
まず、生産性の一層の向上を図るため、大区画圃場の整備をさらに促進するとともに、ライスセンターなど効率的な機械施設の充実を図ることとしております。また、担い手の育成確保対策といたしまして、規模拡大を図る農業者に対して、農地取得のための長期低利資金を融資するとともに、新規就農希望者に対し、準備のための無利子資金を新たに設けることといたしました。
本県産米の競争力の強化と消費拡大に向け、良質米生産県としての評価をさらに高めるため、試験研究機関による品種改良や乾燥調整施設の整備等による品質向上対策を推進するとともに、大消費地でのキャンペーンなどを行うこととしております。
中山間地域の活性化につきましては、まず山村振興事業等にかかる生産基盤の整備について農業者の負担軽減を図ることとしたほか、標高差などの地勢を活用して、地域特産品の開発と新規作物の導入を進めることとしております。さらに、豊かな自然、伝統文化等を生かして都市との交流を促進する情報ネットワークづくりを進めることとしております。
なお、農業植物園につきましては、先般、
検討委員会より整備の基本方針等について中間報告をいただいたところでありますが、引き続き最終取りまとめに向け検討を深めていただくこととしております。
畜産につきましては、生産コストの軽減を図るため、能力の高い乳牛の導入を促進するとともに、いわゆる能登牛の増産を図っていくこととしております。
森林の整備、林業の振興でありますが、まず県民の森に対する理解と、森林、自然とのふれあいを促進するため、森林公園、県民の森、健康の森などの整備を図ることとしております。また、高性能林業機械を使用することによる生産コストの低減に取り組むほか、若年林業労働者の新規参入を一層促進するため、林業労働対策基金の充実を図ることといたしました。
水産業につきましては、温排水を利用したヒラメなどの種苗生産施設の増設を行うなど、つくり育てる漁業の充実に努めるとともに、製氷施設や冷凍貯蔵施設の整備により、本県水産物の流通を改善していくこととしております。さらに、老朽化した白山丸の代船として、最新の観測機器等を登載した調査船を建造し、資源管理型漁業の一層の推進を図ることといたしました。
また、平成八年、本県で開催される第十六回全国豊かな海づくり大会につきましては、この五月に実行委員会を組織し、鋭意準備を進めることとしております。
第三は、環境と調和のとれた魅力ある
ふるさとづくりであります。
県土づくりに当たっては、環境に最大限配慮しながら、また
自然環境の保全、復元に積極的に取り組んでまいります。
現在、本県の今後の環境行政のあり方について、学識経験者などによる検討をいただいているところでありますが、この検討結果を踏まえ環境保全に向けての基本的枠組みを定める環境基本条例を制定することとしております。
近年、地球環境問題に対する関心が高まっており、県としても積極的な取り組みが必要と考えておりますが、これまでの酸性雨対策に加え、オゾン層保護対策として脱フロンを推進するため、行政機関と関係業界が連携して、石川県フロン回収推進協議会を設置し、廃家電、廃自動車について回収のモデル事業を行うこととしております。
また、地球環境問題を考えるに当たっては、今後環境への負荷が少ないリサイクル型社会への転換に取り組むことが重要であります。
まず、廃棄物処理対策につきましては、循環型処理への転換を促進をし、廃棄物の一層の減量化を図るため、市町村の廃棄物再生利用施設や余熱利用施設の整備に対する助成制度を新たに設けるとともに、廃棄物固形燃料化システムの推進方策等について調査研究を行うこととしております。
また、小松市が県内で初めて取り組むペットボトルの分別収集に対し、モデル事業として助成し、回収再資源化システムのあり方や全県的なリサイクル
推進体制の整備に向けた検討を行うことといたしました。
生活排水対策重点地域に指定する予定の柴山潟、河北潟及び七尾南湾につきましては、関係市町の生活排水対策推進計画の策定を支援するとともに、既に指定した木場潟とあわせ、住民と行政が一体となった環境保全活動や合併処理浄化槽の重点的整備など、総合的な浄化対策を推進することとしております。
なお、能登中部地区における廃棄物処理センターにつきましては、引き続き環境影響調査等を実施することとしております。
志賀原子力発電所一号機につきましては、発電所敷地内の環境放射線モニタリングデータ等をオンラインで入手し、関係市町の役場などに表示するシステムを整備することといたしました。
次に、
自然環境の保全であります。
白山には、我が国を代表するすぐれた自然が残されておりますが、それを保全し復元するために必要な整備を一層充実するとともに、より快適な利用を確保するため、緑のダイヤモンド計画に着手することとしております。また、医王山につきましては、五番目の県立自然公園の指定に向けて諸調査を進めているところであります。
希少な動植物の保護復元や、質の高い
自然環境の保全、身近な自然の修復などを市町村と協力して緊急に実施するため、新たに希少野生生物・自然景観保全対策事業を実施することといたしました。
県営ダムの建設につきましては、新たに北河内ダムの建設に着手することとしております。また、昨年
渇水による被害が生じた
能登地域におきまして、小規模生活ダムの可能性調査や砂防ダムの貯留水の有効活用に着手することとしております。
県水道用水供給事業につきましては、今回、高金利企業債の繰上償還や経費の見直しなどを行うことにより、給水料金の抑制及び一期地区と二期地区との料金格差の是正を図っていくことといたしました。
下水道につきましては、さらに整備を促進することとしておりますが、加賀沿岸流域下水道の大聖寺川処理区を本年十二月に供用開始する予定で整備を進めております。
交通安全対策につきましては、交通信号機の新設などを計画的に行うとともに、安全施設の整備の促進を図り、事故防止に積極的に努めることとしております。
また、安全で快適な歩行者空間の確保と都市景観の向上を図るため、引き続き広く歩きやすい歩道の整備や電線類の地中化を促進することとしております。
第四は、明るく安らぎのある福祉、長寿社会づくりであります。
次代を担う子供たちを、ゆとりを持って健やかに生み育てる
環境づくりが強く求められており、積極的な対応を図ったところであります。
子育て家庭への支援として、乳児保育、延長保育の推進などに加え、新たにデイサービス保育制度を設けて、多様な保育ニーズに対応しております。また、保育所の持つ子育て機能の地域への開放についても拡充を図っております。
さらに、今回新たに、多子世帯について、三歳未満児の保育料の軽減を図ることとしたほか、父親の育児参加を積極的に促進する
体制づくりに努めるなど、各種の施策を講じたところであります。
高齢者福祉につきましても、昨年四月に策定いたしました老人保健福祉計画を着実に実施するため、さらに施策の充実強化を図ったところであります。
高齢者の方々がいきいきと生きがいを持って健康に暮らすことができる
環境づくりが高齢者福祉を考える上での原点であると認識し、今回、高齢者総合支援の活動
拠点づくりを推進するとともに、脳卒中と並んで寝たきりに至る原因疾患である骨粗しょう症の予防にも取り組むこととしております。
きめ細かな在宅福祉サービスの充実を図るため、夜間におけるホームヘルパーの派遣
体制づくりに努めるとともに、デイサービスセンターを利用する在宅高齢者に対し、歯の健康チェックなどのサービスの提供を新たに行うこととしております。
また、特別養護老人ホームやデイサービスセンターなどの施設につきましても、計画に沿った整備を進めるとともに、老朽化の進む軽費老人ホーム百々鶴荘につきまして居住環境の改善を図ることといたしました。
障害者の社会参加の支援といたしましては、すべての障害者の方々があらゆる分野の活動に参加できる
環境づくりを進めるため、障害者計画を策定することといたしました。
また、小学校の旧校舎を転用した精神薄弱者の授産施設など、障害者のための各種施設の整備に対し助成するとともに、施設で製作されます製品の販売促進などにも助成することとしております。
さらに、就労機会の少ない精神薄弱者に対する医療費助成措置の拡充を図ることといたしました。
医療体制の充実につきましては、かねてより強い要望がありました骨髄移植医療施設を県立中央病院において整備することとしたほか、患者環境の改善を図るため、民間病院、診療所の改築整備に対する新規融資制度を設けるとともに、県立高松病院の改築整備にも取り組むことといたしました。
なお、今回、長期の入院生活を余儀なくされた障害者の方々などに対する入院療養援護金制度を創設したところであります。
金沢大学医療短期大学の四年制化が決定したことを受け、県立看護大学の設置を推進することとし、設立に向けた準備室の設置及び
基本構想の策定に取り組むこととしております。
平成七年は戦後五十周年に当たりますが、これを機に野田山墓苑を改修整備するとともに、沖縄黒百合の塔での戦没者追悼式典の開催、遺族会等の記念事業に対する助成などを行うこととしております。
第五は、ゆとり社会の
人づくりであります。
少子化・高齢化が進み、成熟化を迎えつつある社会でこそ、心豊かで創造力あふれる
人づくりが求められます。
まず、学校教育につきましては、生徒の多様な個性や能力を生かすため、新たに本年四月から総合学科を金沢北陵高等学校において開設することとしております。また、平成八年四月から金沢西高等学校を全日制単位制高等学校とすることとし、その具体的な準備を進めることといたしました。
高等学校の再編整備につきましては、児童生徒の減少傾向が続いていることから、新たに県立高等学校再編整備
検討委員会を設置し、中・長期的な展望に立って学校規模や適正な配置などについて検討を進めることとしております。
また、学校におけるいじめの問題への適切な対応が求められていることから、教育相談体制の充実を図るほか、家庭とともに考える副読本の作成など、学校と家庭、地域が一体となっていじめの未然防止や解消に積極的に取り組むことといたしました。
本年四月から、月二回の実施となった学校週五日制につきましては、特殊教育諸学校の指導体制の充実を図ったほか、地域での啓発や推進活動についても助成するなど、その円滑な実施に努めることとしております。
教育環境の整備につきましては、老朽化が著しい金沢二水高等学校について、改築にかかる実施設計を行うほか、全面移転を計画している金沢西高等学校については敷地の造成や校舎などの基本設計に着手することといたしました。
私立学校につきましては、教育条件の維持向上及び保護者負担の軽減並びに学校運営の安定化を図るため、経常費補助金の充実等を図ったところであります。
次代を担う子供たちに夢を与える施設づくりであります。
新いしかわ動物園の建設につきましては、移転候補地比較調査で最適地とされた辰口丘陵公園第二園地で地質調査、環境調査等の利用計画調査を実施してまいりましたが、今回、この調査結果に基づき同園地で新動物園を移転、建設することといたしたく、このための基本設計費を計上しております。
また、同園地におきまして建設を予定しておりますいしかわこども科学館につきましても、今回、基本設計費を計上しております。
地域の特色ある文化施設の集積を高めるため、平成八年春の開館に向けからくり記念館の整備を進めるとともに、銭五記念館の実施設計に着手することといたしました。また、ふれあい昆虫館につきましては、引き続き構想の策定を進めることとしております。
総合的な文化施策の推進につきましては、新たに県内外の文化人、学識経験者など、各界各層からなる石川県文化振興懇話会を設置し、これからの石川県の文化振興指針を策定したいと考えております。また、本県のすぐれた文化を全国に発信するとともに、アジア諸国との文化交流の一層の促進を図るため、新たに県民文化祭を開催することといたしました。
コンサートホール及び邦楽会館につきましては、速やかに適地を決定し、
基本構想の策定に入りたいと考えております。
オーケストラ・
アンサンブル金沢につきましては、インドネシア及びシンガポールの独立記念事業に日本代表として招聘を受けたことから、これに対して助成することとし、文化交流を通じた相互理解及び国際親善に努めることといたしました。
女性施策の推進につきましては、中華人民共和国で開催される第四回世界女性会議に有識者を派遣するなど、女性の社会参画をさらに促進するとともに、いしかわ女性基金の充実を図ることとしております。
収蔵庫や整理作業室などが手狭となっております埋蔵文化財センターにつきましては、金沢市中戸地区に移転改築することとし、今回、用地費及び基本設計費等を計上したところであります。
体育・スポーツの振興についてであります。
県民のスポーツへの関心の高まりにこたえるため、引き続きニュースポーツの普及に努めるとともに、競技スポーツの競技力向上に努めることとしております。
体育施設の整備でありますが、西部緑地公園陸上競技場につきまして、快適に競技を観戦できますよう、スタンドや電光掲示板を整備するとともに、県立野球場につきましても内野スタンドの個席化など施設の改善に着手することといたしました。また、総合スポーツセンターについては
基本計画の策定を行うこととしております。
次に、ボランティア活動の推進についてであります。
阪神・
淡路大震災の際の被災者の救援に当たっては、ボランティアの方々が随所で献身的な活動をされ、改めてボランティアの役割の重要性が認識されました。
本県には、これまでボランティアを一元的に把握する仕組みがなく、ボランティア希望者が戸惑うこともあったと聞いております。このため、今回、ボランティアにかかる情報、組織のネットワークづくりを進めることといたしました。また、ボランティア保険や活動機材に対する助成の充実を図るとともに、すぐれたボランティア活動を行っている青少年等を顕彰する制度を創設することといたしました。
第六は、
防災対策の
強化充実についてであります。
冒頭に申し上げましたように、阪神・
淡路大震災は、都市直下型地震であったことから、想像を超えた被害をもたらしました。県といたしましては、この震災から得られた教訓をもとに、予知しがたい直下型地震に対しましても被害を最小限にとどめられるよう、改めて災害に強い県土づくりを推進してまいる所存であります。
今回の当初予算では、
地域防災計画の総合的な点検、見直しを行うこととするとともに、その基礎となる被害想定の作成や、道路構造物の耐震調査、さらには防災ヘリコプターの早期導入に向けた調査に着手することといたしました。
また、緊急に対応すべき情報収集伝達網の
整備拡充につきましては、可搬型の衛星系無線設備の整備、防災
関係機関との連絡網の充実などを図るとともに、市町村防災行政無線の整備にかかる助成対象団体を全団体に拡大をしております。
そのほか、都市型地震を想定した防災総合訓練の実施、被災建築物応急危険度判定士の養成、自主防災組織の活性化や防災ボランティアの養成確保に努めることといたしました。
今後とも、国の防災
基本計画の見直しに留意しながら、市町村、防災
関係機関一体となって実効ある
防災対策の推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新長期構想の策定と基礎づくりであります。
新長期構想の策定につきましては、これまで庁内での準備作業や、石川県新長期構想提言百人委員会を開催し、策定作業を進めてきたところでありますが、今後、国において策定が進められる
次期全国総合開発計画との整合性を図りながら、当委員会において人・もの・情報が交流する活気と潤いのある石川県の創造に向けた新たな構想を策定したいと考えているところであります。
長期構想を着実に実行するためにも必要な行財政改革につきましては、前にも述べましたように本格的な行財政改革はこの秋にも策定する
行政改革大綱により実施することとしておりますが、平成七年度は現時点で早急に対応すべき行政課題に対処するため、必要不可欠な改革を中心に取り組むことといたしました。
まず、組織の改正といたしましては、時代に適応する機能への見直しを進めることとし、交通体系の整備や観光振興など、早急に取り組みを強化すべき部門の充実、新県庁舎や金沢都心地区の整備、金沢大学の第二期移転等、高等教育の振興、七尾港の
ＬＰガス国家備蓄基地の誘致など、重要プロジェクトを推進するための体制の再編整備を行うほか、企業局の改編など組織の統合整理を行うことといたしました。また、審議会等の活性化、次代を担う職員を養成する職員研修や
事務事業の見直しなどについても、できるところから積極的に改革することといたしました。
以上が、平成七年度当初予算における主要施策の大要でありまして、一般会計の総額は五千五百二十八億八千五百万円となっております。
これらの財源といたしましては、県税一千二百六十五億円、地方交付税一千百八十億円、国庫支出金九百六十七億三千百万円余を充てるほか、減債基金七十三億円、財政調整基金三十億円を取り崩すことといたしました。
また、新たに行う債務負担行為の限度額は、事業費ベースで百三十四億六千百万円であります。
特別会計といたしましては、公営競馬、流域下水道、病院事業、水道用水供給事業など、いずれも県政の円滑な執行に欠くことのできない十六の特別会計、事業会計において、総額九百十三億七百万円余を計上しております。
次に、議案第十八号から第五十二号まで及び報告一件のうち、主なものについて御説明申し上げます。
議案第十九号は、職員について新たに介護休暇制度を設けるなどの措置を講じようとするものであります。
議案第二十二号は、最近の経済情勢等にかんがみ、県立学校の入学手数料等の額を改定しようとするものであります。
議案第二十三号は、県営土地改良事業にかかる市町村負担について、国において基準が設定されたことから、従来の負担率を変更しようとするものであります。
議案第二十七号は、地方税法の一部改正に伴い、個人県民税の所得割の税率適用区分を改めるとともに、平成九年四月から創設される地方消費税に関する規定を設けようとするものであります。
議案第四十九号は、最近の経済情勢等にかんがみ、県立学校の授業料の額の改定等を行おうとするものであります。
現在の県財政を取り巻く環境には引き続き厳しいものがありますが、住民福祉の向上のため、解決すべき多くの課題に対し、順序立てて適切、着実に対応していきたいと考えております。そのためには、何よりもしっかりとした財政基盤が大切であり、今後とも税源涵養につながる活力ある県土づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、今議会に追加提案いたします平成六年度の三月補正予算におきましても、
県庁舎整備基金や県有施設整備基金について積み増しを図って後年度に備えたいと考えております。
今後の県政の推進に当たりましては、財政の健全性の維持に留意しつつ、これまでと同様、県民本位に徹し、県議会を初め県民各位の衆知と参画をいただきながら、活気と潤いのある二十一世紀の県土づくりに向けて、職員とともに一丸となって県政執行に当たる所存であります。
議員各位の一層の御指導と御協力をお願いいたします。
以上をもちまして、私の説明を終わりますが、何とぞ慎重御審議の上、適切なる御決議あらんことをお願いいたします。
○議長（
北村茂男君） 説明を終わります。
─────・──・─────
△休会
○議長（
北村茂男君） 次に、休会の件についてお諮りいたします。
議案調査のため明二十八日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
北村茂男君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
─────・──・─────
△閉議
○議長（
北村茂男君） これをもって本日の議事は終了いたしました。
次会は、三月一日午前十時より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午前十一時五十四分散会
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